働きやすい職場づくりとダイバーシティ推進への取り組み
働きやすい職場づくり
女性活躍推進
ALSOKでは、すべての社員が安心して仕事と家庭を両立し、活躍できるよう法定水準を上回る育児・介護休職や短時間勤務制度などを整備してきました。
また、社員とのコミュニケーションも重視しており、社員からの問題提起や意見を会社が汲み上げることを目的とした懇談会を毎年開催しており、2024年度は全国の事業所で計113回開催しております。
働くすべての社員が安心してキャリアアップと多様な働き方を実現できるようグループ一丸となって取り組んでまいります。
目標と課題
社員が仕事と家庭を両立し安心して活躍できるよう、妊娠中や産前産後の制度に加え、法定水準を上回る育児・介護休職や短時間勤務制度などさまざまな社内制度を整備しています。このような取り組みが評価され、2010年、2015年に厚生労働省の「子育てサポート企業」に認定されました。2016年4月からは、配偶者出産時の特別休暇を最大5日間に拡大し、男性の育児参加も促進しています。さらには出産や育児・介護を理由に退職した社員の再雇用制度など、ライフステージに合わせた支援を行っています。
こうした取り組みにより、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一体型の行動計画（3か年計画）として、2021年4月より掲げていた2つの目標「女性社員の管理職比率5％増加」及び「社員の平均勤続年数5％増加」についても、達成することができました。そこで、ALSOK単体での目標達成を機に、新たにグループ全体での目標として、「女性社員の管理職比率30.0％以上（2030年度までに）」および「男性社員の育児休業取得率50.0％以上（2025年度までに）」を掲げました。
ALSOKでは採用時にすべての職務内容にかかわらず男女均等な取り扱いを行っているものの、防犯上の配慮から運用部門への女性の配置を避ける傾向がありましたが、現在では運用の現場でも多くの女性が活躍しております。無意識の思い込みから脱却し、個々が意欲的なキャリアプランを描ける職場環境の整備に、一層努めてまいります。
引き続き、働く全ての社員が安心してキャリアアップと多様な働き方を実現できるよう、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
| 目標（連結グループ） | 2024年度実績 |
|---|---|
| 女性管理職比率：30.0％以上（2030年度までに） | 11.5％ |
| 男性育児休業取得率：50.0％以上（2025年度までに） | 34.9％ |
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従業員数
- 64,733人（連結、25年3月期）
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女性従業員比率
- 15.2％（連結、25年3月期）
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育児休職からの復職率
- 93.3％
（単体、25年3月期）
- 93.3％
現場で輝く女性社員
警備サービスの中でも特に運用部門の現場は、男性中心というイメージがありますが、現在では多くの女性社員が活躍しています。いわゆるアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）から脱却し、個々が意欲的なキャリアプランを描ける職場環境整備を進めてまいります。
空港保安検査業務で活躍する女性社員
空港保安検査業務は、グループ会社で数少ない女性警備員が活躍する職場です。北陸綜合警備保障が警備する小松空港では、現在約20人が旅客および機内持込手荷物を検査する保安検査場、並びに預け入れ手荷物検査場で勤務しています。年齢は20代が最も多く、多士済々のメンバーが集う、忙しい中にも笑顔の絶えない活気ある職場です。2023年4月には、コロナ禍で運休が続いていた国際線が3年ぶりに一部再開となり、搭乗される方の安全で楽しい空の旅を確保するため、日々検査業務を遂行しています。
警備輸送部門で活躍する女性社員
男性中心の職場というイメージのある警備サービスの運用現場でも、多くの女性が活躍しています。徳島支社では、資金部門で働く入社3年目の女性隊員が活躍しており、警備輸送と回収した現金の精査等の業務に従事するなど、能力を発揮しています。
ALSOKでは女性が運用の現場でも働きやすくなるよう、また活躍の幅を広げられるよう、職場環境の整備に努めています。
働き方改善に向けた制度の整備
ALSOKでは、働き手がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境を構築するべく、働きやすい職場づくりに向けた制度の充実に取り組んでいます。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| プラチナホリデー | 全社員が9連休以上の長期休暇を取得することを奨励（2018年～） |
| パールホリデー | 四半期ごとに休暇の取得予定を事前聴取することにより、年休を取得しやすい環境を醸成（2021年～） |
| ES懇談会 | 社員からの問題提起や意見を会社が汲み上げることを目的に、社員（管理職を除く）と人事担当役員などによる懇談会を、毎年、すべての事業所を対象に開催（2008年～） |
| 社員アンケート | 社員の職場に対する認識、モラル、価値観などを把握し、これに基づいた施策を推進することを目的に、2020年からは全社員を対象として実施（1999年～） |
| ALSOKサポートライン | 社員の心の健康の維持や安全な職場環境整備への取り組みとして、相談窓口を設置。社員の家族も利用可能（2007年～） |
| 妊産婦定期健診休暇 | 申請により妊娠週数に応じ、特別有給休暇を取得 |
| 配偶者出産休暇 | 配偶者が出産した社員は2日間の特別休暇（有給）および3日間の特別休暇（無給）を取得することができる。 |
| 育児休職 |
3歳に満たない子と同居し養育する場合、一定期間休職することができる（法定では1歳未満） |
| 育児のための短時間勤務制度 | 子が中学校1年生になるまで利用可能（法定では3歳未満） |
| 介護休職 |
要介護状態にある家族を介護する社員は、対象家族一人につき365日の範囲で休職することができる（法定では93日の範囲）私傷病による休職復職制度 |
| 私傷病による休職復職制度 | 私傷病により長期間の欠勤をした場合のために、休職、復職、試験出社、復職するためのプログラム制度 |
| ALSOKサポートライン | 「心の健康づくり計画」を策定し、相談窓口を設置しています。 さまざまな相談手段を用意し、社員の家族からも相談できる仕組み |
| 社員のキャリア形成関連制度 | 海外勤務、開発職、新規事業等要員、上位役職への試験登用制度、ジョブマッチング制度（スキルを持つ社員とその人財が必要な部署を引き合わせ） |
| 再雇用・グループ会社再雇用制度 | 定年再雇用、早期退職時のグループ会社への移籍制度 |
| 災害ボランティア活動支援制度 | 災害が発生した際、社員がボランティア活動に参加することを認める制度 |
ALSOKは、警備サービスを事業の中核としていることから、事業を継続するためには働きやすい職場環境を整え、優秀な人材を確保することが重要な課題と認識しています。このような取り組みにより、従業員の自己都合による離職率は、2024年3月期までの過去3期平均で4.5％となっています。
- ※離職率対象：雇用形態は出向者を含む正社員
- ※算定方法：年間退職者数÷期首人員数＝離職率
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有給休暇取得率
- 67.3％（単体）
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ES懇談会
- 93回（単体、25年3月期）
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ALSOKサポートライン
- 利用会社数 44社
- 利用実績 273件
（本体およびグループ会社）
社員の生活を支援する福利厚生
ALSOKでは、社員と家族の豊かで安定した生活と、安心して仕事に打ち込める環境を提供するために、多岐にわたる福利厚生制度を設けています。
たとえば、社員が仕事から離れ、心身ともにリフレッシュするための保養・レジャー施設、健康管理のために利用できるスポーツクラブや医療検査機関など、様々な施設を優待料金で利用可能とするプログラムを提供しています。また、住宅の購入・建築費用、子供の入学費用など、社員の日々の生活を支援する貸付・融資制度、さらには、団体保険や社内控除預金、社員持株会、ALSOK LTD（団体長期障害所得補償保険）など、社員の計画的な資産形成と安心な生活を支援する制度を用意して、社員の健全で計画的なライフプランを応援しています。
また、国内だけでなく、海外においても、最低賃金はもとより、職種、役職ごとの平均賃金を上回る給与支給を行うことで、社員が安定した生活を送れるよう支援しています。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
シニア、障がいを持つ方々の活躍
ALSOKで活躍された方々が、定年後もその知識や経験を活かしつつ、キャリア要望やライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を選択できる体制を設けています。また、支社やグループ会社などのさまざまな事業所のほか、特例子会社であるALSOKビジネスサポートとともに、障がいを持った方一人ひとりが自身の特性を活かして幅広い分野で活躍できるよう支援しています。
外国人社員の活躍
ALSOKグループ全体では、国内外合わせて約2.9万人の外国人が、日々活躍しています。
東南アジア等における各現地法人においては、本人の希望等を聴取のうえ、可能な限り宗教や文化的な慣習への配慮を行っています。例えば、礼拝の時間を考慮したシフト編成や、礼拝のスペースをオフィスに設けるなど、現地文化の相互理解を進めています。また、ALSOK品質のサービス提供に向けた教育の充実も図っており、毎年開催される「ALSOKグループ協働体品質向上競技大会」ではその成果を披露するなど、国外における業務品質のアピールに貢献しています。
日本国内では、介護およびFM（ファシリティマネジメント）分野での外国人技能実習生および特定技能外国人の受け入れも進めています。
例えば、ALSOK介護では、受け入れ予定者に対し、入国前からオンライン会議システムを活用した面談を通じて不安を払拭するよう努めています。また、ALSOK本社および各サービス拠点が主催する座学研修やOJT研修などの教育により、必要な技能と、日本ならではのサービス習得に向け、人財育成に力を入れています。
奨学金代理返還制度の導入について
ALSOKでは、日本学生支援機構等の貸与奨学金を返還する社員を対象とした代理返還制度を、2024年10月より開始しています。期間は、最長5年間、月額最大1.8万円（5年間で最大108万円）を代理返還するもので、新卒採用社員に限らず通年採用社員および一定の条件を満たす社員も対象にしています。
また、ALSOKグループ各社においても、本制度の導入が進んでいます。返還条件等は一部異なりますが、ALSOKグループ全体で、未来を担う若手社員を支援しています。
